併用住宅という選択肢

query_builder 2026/01/20
コラム
店舗併用住宅

「住む」と「営む」を一体で考える家づくりの可能性


注文住宅を検討する際、多くの方は 「どんな家に住むか」 を中心に考えます。


一方で近年、地方を中心に増えているのが、 住宅と店舗・事務所・貸テナントを併せ持つ“併用住宅”という考え方です。


・自分で小さな店舗を営む

・事務所やアトリエを併設する

・一部を貸テナントとして活用する

こうした住まい方は、決して特別な人だけのものではありません。


働き方・暮らし方が多様化した今、地方だからこそ現実的な選択肢になりつつあります。

この記事を書いた人

宮下 和大 / Takahiro Miyashita

一級建築士 / 一級建築士事務所 宮下建築 開設者
らくがき設計事業部 主宰(静岡県・伊豆の国市)

大工歴50年以上の父とともに工務店を運営し、「らくがきからはじまる家づくり」をコンセプトに 、新築住宅・リフォーム・リノベーション・タイニーハウス・中古住宅+インスペクションまで幅広く手がける一級建築士。

住宅はもちろん、社寺などの非住宅建築にも対応し、設計から施工まで一貫した家づくりを行っています。

私たちが大切にしているのは、施主の想いを最大限に生かす“施主主導の設計”。
間取りの検討から素材選びまで、施主が「自分で設計した」と実感できる家づくり体験を提供しています。
デザインだけでなく、コスト・断熱・耐震など建築の基本性能もしっかり押さえ、ライフスタイルに合った
“ちょうどいいサイズ”の住まいをご提案。地元工務店ならではの柔軟な対応と長期的なサポートで
安心して暮らせる家づくりを目指しています。

一級建築士(大臣登録361765号) 既存住宅状況調査技術者(インスペクター) 木造住宅・リフォーム設計 / 監理 伊豆の国市・函南町・伊豆市・三島市・裾野市・御殿場市・沼津市.etc
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併用住宅とはどんな住宅か


併用住宅とは、 一つの建物の中に「住宅」と「非住宅用途」を併せ持つ建物のことです。


非住宅用途には、例えば次のようなものがあります。

・飲食店やカフェ

・美容室や理容室

・小売店や工房

・設計事務所や士業事務所

・貸し事務所や貸テナント

重要なのは、 必ずしも大きな商業施設である必要はないという点です。


むしろ地方では、 住宅が主用途。店舗・事業はコンパクト というバランスの併用住宅が、現実的で長続きしやすい傾向にあります。


なぜ今、併用住宅が注目されているのか


背景には、いくつかの社会的な変化があります。


① 働き方の変化

・在宅ワーク

・個人事業・副業

・家族経営の小さな商い

「会社に通う」以外の働き方が増え、 仕事場を住まいの近くに持ちたいというニーズが高まっています。


② 地方の土地条件との相性

地方では、

敷地が比較的広い

実家の敷地を活用できる

道路付けや駐車スペースに余裕がある

といった条件が揃いやすく、 併用住宅を計画しやすい土壌があります。


③ 将来の不確実性への備え

併用住宅は、

・収入源を分散できる

・使い方を変えられる

・空きスペースを生みにくい

という点で、将来へのリスク分散にもなります。


地方での「実家建て替え」と併用住宅


地方で多い相談の一つが、 実家の建て替えを機に、併用住宅にできないかというものです。


例えば、

1階:店舗や事務所

2階:親世帯・子世帯の住居

1階部分は一部を貸テナント 、残りを自宅 といった形も考えられます。


実家の敷地は、

・立地が比較的良い

・地域に馴染みがある

・近隣との関係性が築かれている

という強みがあり、 小さな商いを始めるには適した環境であることも多いのです。


市街化調整区域でも可能なのか?


併用住宅を検討する際、必ず話題になるのが 「市街化調整区域でも建てられるのか?」という点です。

結論から言えば、 条件次第で可能なケースもある、というのが実務的な答えです。


市街化調整区域は、原則として建築が制限されますが、

・既存宅地である

・親族の居住を目的とした建て替え

・農業・地場産業と関連する用途

・地域に最低限必要と考えられる業種である

など、例外規定が設けられていることがあります。


特に、

・実家の建て替え

・自分や家族が使う店舗・事務所

といったケースでは、 「住宅が主で、付随的に事業用途がある」 という建付けで比較的簡単に許可がおりる場合もあります。


ただしこれは、 自治体ごとの判断・運用差が非常に大きいため、 初期段階から地元をよく知る工務店・設計者に相談することが不可欠です。


就農目的の移住と併用住宅の可能性


地方移住の中でも増えているのが、 就農を目的とした移住です。

この場合、併用住宅は非常に相性の良い選択肢になります。


例えば、

・住宅+農産物直売スペース

・住宅+加工場(小規模)

・住宅+体験・交流スペース

といった形です。


農業は、

・収入が不安定になりやすい

・初期投資がかかる

という側面がありますが、 併用住宅にすることで、

・建物を一体で計画できる

・固定費を抑えやすい

・将来用途を変えやすい

といったメリットが生まれます。


市街化調整区域であっても、 農業関連用途として整理できる場合、 建築が認められるハードルはぐっと下がります。


併用住宅の計画で重要なポイント


併用住宅を成功させるためには、 いくつか押さえておきたいポイントがあります。


① 住居と事業の「距離感

・動線を分ける

・音や匂いを遮る

・プライバシーを確保する

「近すぎず、遠すぎない」関係性が重要です。


② 将来の使い替えを想定する

・店舗をやめたらどうするか

・貸すことはできるか

・住宅として転用できるか

用途を固定しすぎない設計が、長期的な安心につながります。


③ 法規・融資・税務を含めて考える

併用住宅は、

・建築基準

・用途制限

・住宅ローンの扱い

などが、一般住宅と異なる場合があります。


そのため、 設計・施工だけでなく、制度面も含めて相談できる体制が重要になります。


併用住宅は「特別な人の家」ではない


併用住宅というと、

・商売人向け

・難しそう

・ハードルが高い

という印象を持たれがちです。


しかし実際には、

・地方で暮らす

・家族の敷地を活かす

・小さく始める

という条件が揃えば、 ごく自然な住まい方の一つとも言えます。


併用住宅は「暮らしの可能性を広げる家」


併用住宅は、

・住むための家

・働くための場所

・地域と関わる拠点

これらを一体で考える住まいです。


地方だからこそ、

・実家の建て替え

・市街化調整区域の活用

・就農や移住との組み合わせ

といった、多様な可能性が見えてきます。


「家を建てる」ことは、 「これからの暮らし方を選ぶ」こと。

併用住宅という選択肢を知ることは、 人生の選択肢を一つ増やすことなのかもしれません。

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